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自動車保険・レッカーサービス

三井住友海上火災 東京海上日動火災 AIG損害保険 損害保険ジャパン日本興亜代理店

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東京海上日動火災 ロードアシスト フリーダイヤル 0120-119-110



交通事故が起きた際の対応


①怪我人の救出
交通事故が起きたときにまずするべきことは、怪我人の確認と救助です。特に交通量の多い場所で交通事故が起きた場合は後続車両にひかれてしまうなど、二次被害が発生してしまう危険性が高くなります。

ご自身が負った怪我も含めて、事故によって誰がどういった怪我をしてしまったのかを確認し、怪我をしてしまった人を安全な場所に誘導して、119番に連絡し、救急車を呼びましょう。

交通事故では、目立った外傷がなくとも後から症状が出るケースが多々あります。そのため、大した怪我ではないように見えても、救急車を呼んでおく方がベターといえるでしょう。

②警察への連絡
怪我人の確認・救出と並行して警察へ連絡を入れましょう。怪我人の速やかな救助と警察への連絡は交通事故が起きた場合の義務です。
なお、警察への通報を怠った場合は『3ヶ月以下の懲役刑または5万円以下の罰金』が罰則として科されます。

このような報告義務は交通事故の当事者が負っていますが、誰が通報しても大丈夫です。もし救出などで手が空いていない場合は同乗者や通行人に通報を依頼してください。

③事故現場の記録
交通事故に遭ったら、警察とは別にご自身でも事故の現場を『記憶』し、証拠となる『記録』を残しておきましょう。重ねて、事故現場を確認しておくとよいでしょう。

警察が来て簡単な現場検証を行いますが、軽微な事故であれば、警察はこの際に詳細な検証は行いませんし、必ずしも警察の資料を利用できるわけでもありません。車両の位置関係や道路状況や破損の状況はスマホのカメラで撮影するなどして記録しておく方が賢明です。

このような事故直後の記録はのちのちの過失割合の認定に関わってきます。
過失割合とは
交通事故当事者間において、お互いの不注意(過失)の程度を数値化したもの。一般的には当事者間で協議して決めますが、協議が整わない場合は、事故状況から客観的に評価・判断されます。

最も確実なのは、事故直後に契約保険会社に連絡し、直後の記憶で自分と相手の車両のスピードや事故発生時の信号の状態などを詳細に伝えることです。

保険会社は多くの場合、事故受付の段階で報告内容を記録していますので、受付時点で詳細に報告をしておけば、それに従った報告書が作成され、これをのちのち証拠として使用できる可能性があります。

④相手の身元を確認する
警察に連絡をして事故状況の確認が済んだら、事故相手の連絡先を確認しておきましょう。相手の身元は警察が確認してくれますので必須ではありませんが、警察が到着する前に相手が逃走する可能性もゼロではありません。少なくとも、相手の車両のナンバーくらいは写真に撮っておきましょう。

⑤目撃者の確保
周囲に目撃者がいた場合は、証人として同行してもらったり、連絡先を聞いておいたりしましょう。事件当事者と利害関係のない第三者の証人は信用性が高く、有用です。

しかし、目撃者が自ら名乗り出てくれることは少ないです。周囲に人がいた場合にはご自身から積極的に呼びかけをするようにしてください。

⑥保険会社に通知する
警察や消防への連絡が終わった段階で、ご自身の加入する任意保険(車)会社に連絡を入れましょう。通常、交通事故は保険会社を通してのやり取りになります。なるべく早めに伝えて対処してもらうことで、事故の対応手続きがスムーズに進みやすくなります。

また、保険によっては事故現場に保険会社の担当者が駆けつけてくれるサービスも存在します。もしご自身の保険にそのようなサービスが付属している場合は、可能な限り早めに連絡した方がよいでしょう。


⑦医師の診断を受ける
事故現場での対応が終わったら必ず病院で検査を受けましょう。交通事故では、脳内出血やむちうち(首の捻挫)が後から発覚するケースもあります。そのため、事故直後は平気だと思っても、その日のうちに病院で検査だけは受けるようにしてください。

なお、病院で発行される診断書がないと、通院費や慰謝料などの治療に関する損害賠償の請求は認められません。もし負傷が発覚した場合には、必ず医師に診断書を作成してもらいましょう。



交通事故直後の対応としてやってはいけないこと

事故相手に対する過度な謝罪
『謝罪をすること=責任を認めること』ではないため、礼儀として事故の相手に謝罪することは何の問題もありません。しかし、礼儀の範囲を超えて過剰に自分の落ち度を認めてしまうことはやめましょう。

事故を起こした相手がどんな人物かはわかりません。過剰に自分の落ち度を認めれば、そこに付け込まれて不当な約束をさせられたり、余計に問題がこじれたりする可能性があります。もし謝罪するのであれば、あくまで事故によって不安・不快な思いをさせてしまったことについてだけ謝罪し、事故原因や発生した結果について言及することは避けましょう。

事故現場での金銭交渉
事故が起きたとき、加害者から「30万円で勘弁してもらえませんか?」と交渉を持ちかけられたりとか、被害者から「10万円で示談にする」など交渉を持ちかけられるということがあるようです。しかし、事故直後に金銭の交渉をすることはやめましょう。

被害者側からすれば適正な示談金を請求できなくなるリスクがありますし、加害者側からすれば「あの金は見舞金だ」などと言われ、際限なくお金を請求されるリスクがあるからです。

保険会社に加入しているのであれば、金銭の交渉は保険会社にすべて任せ、自分はタッチしないというのが正しい対応でしょう。
軽い怪我だからといって病院に行かない
上記でも触れましたが、人身損害の補償を求めるには病院の診断書が欠かせません。特に、事故直後に負傷の診断を受けていないと、怪我と事故の因果関係を証明できず、治療に関する損害の賠償請求が一切できなくなる恐れすらあるので注意してください。

遅くとも事故発生から1週間以内には病院を受診して、負傷の有無について診断を受けておきましょう


交通事故後の示談までの全体の流れ

基本的には、ご自身と事故相手の保険会社間で手続きが進められるので、保険会社の指示に従って対応していけば問題ないでしょう。

ただ、ご自身の事故の過失がゼロの場合は、自ら加害者の保険会社とやり取りをしなければいけません
その場合は、無理に手続きを進めず弁護士への依頼検討をおすすめします。






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